日本政府の無償資金協力：「ベネズエラ難民及び移民女性の生活向上及び社会経済的包摂促進計画（UNHCR連携）」

日本政府は、ベネズエラからブラジルに逃れてきた1万5,000人以上の難民・移民の女性を支援するため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動に対して1億425万円（約70万米ドル）の無償資金協力を決定しました。

この無償資金協力は、シェルターや非食料援助物資の提供、社会経済的包摂の促進などを通じて、UNHCRのブラジルでの活動を支え、難民・移民の保護や人道支援を強化するものです。

そのなかでも特に、ベネズエラ人の女性たちが避難先のブラジルで生活を再建する際に直面する深刻な社会経済的な課題に対処することを目的としており、難民・移民の女性のエンパワメント、民間セクターによる社会経済的包摂の推進に焦点をあてています。

具体的には、難民の女性、特にひとり親での育児や介護を担う女性のニーズに応じた職業訓練や雇用に向けた支援、起業の機会の提供に加えて、民間セクターの協力を促進し、持続可能な雇用創出や包摂的なビジネス慣行の推進にも取り組みます。これらの活動は、ブラジル社会における社会的結束や強じん性（レジリエンス）の強化にも寄与するものです。

UNHCRブラジル副代表のラケル・トラバゾは「UNHCRはこの揺るぎない支援に対して、日本国民の皆さまに深く感謝しています。この無償資金協力は、難民・移民の女性たちが尊厳をもって生活を再建し、新たなコミュニティに貢献するための手段や機会を提供します。現在の厳しい予算削減と財政状況のなかで、この貢献は大変ありがたく、UNHCRの活動を続けるうえで極めて重要です。この連携は、困難な時期における希望の光です。共に、より良い未来に向けて強じんさと希望をはぐくんでいきましょう」と訴えました。

また、石垣友明在ブラジル連邦共和国日本国臨時代理大使も、日本のコミットメントを強調し、「私たちは、ブラジルでの難民の社会統合と定住の支援に尽力しています。UNHCRとの連携は、日本の人道支援と社会経済的包摂の促進への深い取り組みの表れです。難民の女性のエンパワメントは、より包摂的で強じんな社会を築くために欠かせないと考えています」と述べました。

今年はブラジルと日本の外交関係樹立130周年の記念の年です。両国の友好関係は、1895年の「日ブラジル修好通商航海条約」の調印から続いています。ブラジルは長年にわたり、日本からの移民を多く受け入れ、豊かな文化的交流と強い人的関係を築いてきました。日本はこの連帯の精神を大切にしながら、両国の持続的な関係を強化するとともに、多様な背景を持つ難民・移民を受け入れるブラジルを支援しています。

日本はUNHCRにとって主要なパートナーの一つであり、世界各地で故郷を追われた人々に対して重要な人道支援と保護を提供しています。UNHCRと日本政府の連携は、故郷を追われた人々のニーズに応え、受け入れコミュニティでの社会統合を促進するための国際的な支援の重要性を示すものです。

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