日本政府：令和6年度補正予算からUNHCRへ約4,701万米ドルを拠出

日本政府は令和6年度補正予算から、UNHCRの2025年の活動に約4,701万米ドルを拠出することを決定しました。

日本の支援は、世界25カ国における難民や国内避難民、受け入れコミュニティの支援を対象に、サハラ以南アフリカ（約1,590万米ドル）、ヨーロッパ（約1,735万米ドル）、中東・北アフリカ（約350万米ドル）、アジア太平洋（約666万米ドル）、アメリカ大陸（約360万米ドル）におけるUNHCRの活動に活用されます。

その1つ、ウクライナでは、ロシアの軍事行動が始まり３度目の年越しを迎えましたが、いまだ深刻な人道危機が続いています。戦闘が再び激化し緊急支援を必要とする地域もある一方、早期復興に向けた支援も必要となるなかで、今回の支援には、国内避難民に対する心理社会的支援や住居の修繕による安全な生活環境の確保、法的支援が含まれています。

ウクライナ以外でも、世界各地では深刻な人道危機が続いています。今回の日本の支援を通じて強化されるのは、医療、水と衛生（WASH）、食料安全保障、ジェンダーに基づく暴力の予防、生計向上、母子保健、子どもの保護・教育などの分野です。 
 

また、今回の支援には、アフリカ14カ国におけるUNHCRの活動の強化も含まれています。2025年8月に横浜で開催される「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」を控え、UNHCRはアフリカにおける難民の保護や難民及び受け入れコミュニティのレジリエンス強化のための支援をさらに推進していきます。 

日本政府は、2024年のUNHCR活動に対して総額1億1,857万米ドルを拠出しており、UNHCRにとって重要なドナー国です。今回の補正予算による拠出を受け、UNHCRは2025年も引き続き、日本政府やJICAを含むパートナーと協力し、人道支援、開発、平和構築の連携を強化していきます。

UNHCRが世界各地で行っている人道支援活動は、政府からの任意拠出や個人、企業からの寄付に支えられています。2025年、UNHCRは世界中における人道支援活動の実施のために103億米ドルを必要としています。皆さまからのご支援が、難民一人ひとりを支える力となります。 

日本からUNHCRへの寄付については、国連UNHCR協会のウェブサイトをご覧ください。